《店舗改装/居抜き》リフォームにかかる費用は?補助金が使えるかも?

店舗の改装・リノベーションは大きな工事になりやすい分、

後悔のないようにしたいものです。そこで今回は店舗改装・リフォームにかかる費用や、

失敗しないように注意すべきポイント、店舗改装で申請できる補助金などについて解説します。

理想の店舗を実現するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

リフォームをするメリット

店舗改装というと、劣化した外壁の塗り直しや設備の交換などをイメージする方が多いかもしれません。
しかし店舗を改装するときには、働く方々にとってもお客様にとっても大きなメリットがあります。

入りたくなる・通いたくなる空間に

まず、「入りたくなるお店」にするためには、店舗の顔となる正面のデザインをこだわることです。
お客様の第一印象を決める大事なところなので、外観の印象はとても重要です。

また、店内がきれいで居心地の良い空間なら、また「通いたくなるお店」と思ってもらえます。
初めて入店する方を増やし、長期的なユーザーを確保するためには、店舗改装は欠かせません。

働きやすく、動きやすいレイアウトになる

スタッフがのびのびと働きやすいデザイン・レイアウトにすることも肝心な要素の一つ。
例えば飲食店の厨房やホールなどの動線がしっかり作れていれば、スタッフが効率良く働けます。
スタッフが無駄なくストレスなく動けるお店は、お客様にも好感を持ってもらえることでしょう。

店舗の改装を行うときは、お客様の視点と従業員の視点、どちらも大切にしながらリフォーム内容を考えていきましょう。

店舗改装時の注意点!

店舗改装における設備投資では、多額の費用がかかります。
改装後の売り上げ増加分でそのコストを回収できるか、ことに中小企業の場合は、適切な予算を検討する必要があります。

また工事の規模にもよりますが、改装中にはたいていの場合、営業を休止する期間が発生します。
その間は当然収入を得ることができないので、資金を調達するといった対策を事前にしておかなくてはいけません。

ローンが組めないケースがある

費用が多くかかるにも関わらず、ほとんどの店舗改装工事はローンを組むことができません。
原則として現金払いです。

ただし、リフォームの見積り内容によっては、金融機関から融資を受けられます。
融資は、受け取ったらリフォーム業者の口座へ振り込むのが一般的です。

料金は、着工前・工事中・工事完了後に3分割で支払うパターンが最も多いと言われており、着工前・施工後の2回に分けて支払うケースもあります。

厨房の機器などはリースがあるので、万一予算が足りなければリフォーム業者に仲介を依頼する対応してもらえることもあります。工事を依頼する前に相談してみると良いでしょう。

予算を必ず伝えておく

改装工事をする際、理想を追求しすぎると、工事内容や設備が高額になっていき、想像以上の料金になってしまう危険があります。

よほど作業内容に見合わない金額で交渉したり、悪徳業者に依頼したりさえしなければ、予算内でリフォームを行ってくれる施工会社がほとんどです。

リフォーム業者も同じ商売人の立場ですから、お金の問題はきちんと理解してくれるはずです。
着工前に、必ず希望の予算を提示して、信頼関係を築いておきましょう。

店舗イメージは外装や廊下の汚れなどがポイント

店舗を利用するお客様の視線は、主に外装や廊下などの汚れに目が行く傾向があると言われています。
店舗の状況にもよりますが、イメージを向上させるのは、新しい施設・設備かどうかよりも清潔感だと考えられます。

店舗改装をする上で、単に見た目を重視するのではなく、清掃・メンテナンスのしやすさを考慮しておくことも不可欠です。
また、照明は店舗や店内のイメージ・印象を明るく見せてくれます。

予算に余裕があれば、照明を設置することでさらに良くなる箇所を検討してみましょう。
室内を十分に照らしてくれる明かりは、お掃除の際にも役立ちます。

競合他社との差別化を明確に

競合他店より優位になるためには、接客や価格、品揃え、その他のサービス面、清潔さなど、工夫をしなくてはいけないことはたくさんあります。
競合対策の一貫として店舗の改装をするときには、他店との比較をきちんと行っておきましょう。

例えば、人気の競合店と似たデザインにしたところで、競争することは難しいですよね。
顧客や新規ユーザーが多い他店の魅力は何か、他店にはできないけど自分の店舗でなら可能なことは何か。
メリットの話でもあげた通り、入りたくなる居心地の良いデザインやレイアウトを、事前にシミュレーションしておくことが肝心です。

店舗の改装・リフォームにかかる費用

店舗の改装というものは、どれも特注品と言えるため、実のところ費用相場はあってないようなものです。
しかしおおよその目安としては、元々の設備に手を加えなければ、厨房を除けば15~30万円で工事できるパターンがほとんどです。

施工費の半分以上は、実際の面積で決まると言えます。
店舗の業態によっても料金は異なりますが、面積から設計費用を出す場合、大概は坪単価数万円で算出され、平均的に坪単価は5~7万円と言われています。

参考までに、店舗の内装工事の坪単価をご紹介します。

・オフィスや小売店などの坪単価

雑貨・衣類の小売店やクリーニング店、ペットショップや薬局、オフィスなどの小規模な面積の店舗であれば、20万円以内でリフォームできます。

 美容室/サロンの坪単価

美容院やネイルサロンなど、シャワーのような水まわりの設備を必要とする施設で、10~30坪位の店舗だと改装工事費は30万円以上と考えておきましょう。

飲食店の坪単価

厨房設備がある飲食店は、工事費用が上がります。
レストラン、カフェ、居酒屋、バー、中華料理店など、飲食店は坪単価で考えるのが難しいところではありますが、10~30坪の広さとすると30~50万円はかかります。
予算を抑えたい場合は、ドライ厨房などで対応してもらうと良いでしょう。

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ただし、こちらは既存の店舗で、設備が複雑ではない場合の内装での改装費用です。
外装もリフォームする場合や、新規で物件を購入・レンタルして開業する際には、

それぞれの金額の5~10倍はかかるので注意してください。

「店舗改装・リフォ―ムする時期の目安」

店舗改装をする時期は主に2つです。
 
・設備の交換や建物の修繕が必要なとき
・店舗の印象を変えたいとき
 
店舗の設備が古くなったり建物自体が老朽化してきたりした場合は、安全性や衛生面から建物全体のリフォームが必要です。
設備の劣化は利用頻度と機器の寿命によりますが、建物は基本的に10〜20年に1度はリフォームすることが望ましいです。
建物の老朽化を放置すると雨漏りや壁の剥がれなどが起こるでしょう。
 
また、業績が低迷した時や方向性を変更するために店舗の印象を変えたい場合も、改装のタイミングです。
内装を中心に、設備の交換や看板の変更などを実施すると良いでしょう。
 

店舗改装で申請できる補助金「業務改善助成金」も利用

地方の中小企業事業主に向けて、店舗改装をする際に支給される助成金制度があります。
中小企業の最低賃金引上げ支援対策として、各自治体に「業務改善助成金」という制度が設けられており、業務改善のための店舗改装を行った場合に特定の条件を満たせば受給が可能です。

条件に当てはまる事業主の方は申し込んでみると良いでしょう。

「業務改善助成金」は、特に最低賃金の大幅な引き上げを必要とする地域の、賃金水準の底上げを支援する目的で制定されました。

事業場内で最も低い賃金を引き上げる中小企業・個人事業に対し、業務改善のための設備機器の導入や、店舗改装などに要する費用を助成されます。
詳しくは下記よりご確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

 

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